Gマーク取得条件・申請資格チェック

Check

Ｇマーク取得の為には、まず第一段階として「申請するの資格」の確認が必要となります。

資格要件をまとめましたので、ぜひ一度ご参考になさってみてください。

資格要件

♦申請資格要件（基準日：申請する年の7月1日時点において）

■事業開始後（運輸開始後）３年を経過していること（営業所を開設し、事業開始から３年を経過していること）

■配置する事業用自動車の数が５台以上

■虚偽の申請や不正等により申請の却下又は取り消しを受けた場合、その後２年を経過していること

■認定証やマーク・ステッカー等の偽装・不正な使用によって是正勧告を受けた場合、その後３年を経過していること

♦事故・違反の状況について（基準日：申請する年の11月30日から過去3年間）

■事業所の「事業用自動車」が、有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第２条各号に定める事故を起こしていないこと

 

上記に該当するか等、詳細ついてはこちらのページをご覧くださいませ。

♦重大事故を起こした場合

重大事故を起こしてしまった場合、後日運輸局の監査が入り行政処分を受ける、という流れが多いと思います。この重大事故を起こした時期と行政処分を受ける時期の違いや、行政処分の点数次第で、Ｇマークを申請できる状態かどうかを確認する必要があります。

♦全社員が社会保険に加入していること

Ｇマークの取得において大多数の方々が頭を悩ませている項目、絶対条件である社会保険の全員加入について。 社会保険適用該当者の中で、一人でも加入していなければ取得が出来ません。これが原因となり、Gマークの取得を諦めてしまう会社様も多数いらっしゃいます。

ですが！状況次第では解決できるケースもございますので、ぜひ一度当事務所へご相談くださいませ！

♦事業所の場所・車庫の位置

■届出の場所と実際の事業所の場所が異なっていないこと

■市街化調整区域に立地していないこと

♦届け出書類・変更手続きをお忘れなく

■「運行管理者」「整備管理者」として届出をしていた社員が、すでに退職しているにも関わらず、そのままにしているケースが多々あり、変更手続きが必要になります。

■「決算経過後１００日以内」に提出が必要な事業報告書

■毎年７月１０日までに提出が必要な事業実績報告書

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