運輸局の監査が入り、法令違反が発覚すると事の重大さに応じて行政処分が科せられます。

公表されている主な基準は、下記の通りです。

　事業停止となれば、売上が大きければ大きいほど会社に深刻なダメージを与えることになります。色々な事業者様とお話をさせて頂くと、現実問題として法令自体が今の時代の実態に即していない。現実的ではない。といった意見も多く、事業者様のお気持ちも痛いほどよく解るのですが、だからといって何もしなければ、痛い目を見るのは事業者様自身となってしまいますので、完璧には出来なくても最善の努力をする。という事が必要となってきます。

 ■以下の重要な法令違反が確認された場合は、30日間の事業停止となります

・営業所に運行管理者が全く不在（選任なし）の場合

・整備管理者が全く不在（選任なし）の場合
・恒常的に全運転者に対して点呼未実施の場合
・監査拒否や虚偽の陳述を行った場合
・名義貸しや事業の貸渡しが認められた場合
・運転者の運転時間の基準が著しく遵守されていない場合
・配置する営業所の全ての事業用自動車が定期点検整備未実施の場合など

違反なお、これらに該当しない程度の違反（乗務時間報告・点呼・定期点検整備等）については、違反の程度に応じた処分等（警告～60日車）が行われます。

■記録の改ざん・不実記載や交替運転者の配置基準等の悪質な法令違反については、処分量定が引き上げられます。
・乗務記録の不実記載初違反１０日車→３０日車
・運行記録計の記録の改ざん初違反１０日車→３０日車
・交替運転者の配置義務違反初違反警告→１０日車
・日雇い運転者の選任禁止違反初違反警告→１０日車

etc…

■軽微な違反について、行政指導（警告）に留められます
・乗務記録の記載不備初違反１０日車→警告
・乗務員台帳の記載不備初違反１０日車→警告

etc…

■道路運送法第３３条第１項違反及び同法第２項違反（名義貸し・事業の貸渡し）について、「臨時・偶発的なものと認められるもの」と「反復・計画的なものと認められるもの」の区別を削除し、当該違反が認められた場合には、一律に同じ処分を課すこととされます。

以下の違反行為を行った事業者は事業許可の取り消し処分が実施されます。 

• 無許可経営（初違反：事業停止30日間）
• 運行管理者が全く不在（選任なし）（初違反：事業停止30日間）
• 乗務時間等の基準が著しく遵守されていない（初違反：事業停止30日間）
• 点呼を全く実施していない（初違反：事業停止30日間）
• 定期点検整備を全く実施していない（初違反：事業停止30日間）
• 整備管理者が全く不在（選任なし）（初違反：事業停止30日間）
• 名義貸し、事業の貸し渡し等の違反（初違反：事業停止30日間）
• 輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件または運送の引受を営業所において行う輸送に限定する旨の条件違反（初違反：事業停止30日間）
• 検査拒否等の違反（初違反：事業停止30日間）
• 事業計画に従うべき命令違反
• 運賃料金変更命令違反
• 輸送の安全確保命令違反
• 公衆の利便阻害行為等の停止命令違反
• 事業改善命令違反

＜再違反には事業許可の取り消し処分が実施されます＞

行政処分は違反内容によって様々な処分が定められています。

ここでは、特に事業者様が受けやすい行政処分について、一部ご紹介しております。