古物商許可

Antique

古物商許可はどんな時に必要？？

◆リサイクルショップを立ち上げたい！そんな方は要チェックです。

 

・中古品（未開封の中古品も含む）の買い取り販売する場合

・古物市場で仕入れをする場合

・国内で中古品を買取りレンタルする場合

・国内で中古品を預かりそれを販売することで手数料を得る場合

・せどりをする場合

古物商許可を取得するメリット

業種によっては、低資金で始められるビジネスの為、主婦や脱サラの方・定年後の方、会社勤めの方の副業としても人気があります。

 

中古ビジネスは粗利が高いです☆

 

資格等も必要ない為、基本的に誰でも始められます！迷っている方は、ぜひご相談ください。

古物商許可の要件について

次のいずれにも該当していないことが必要です。該当すると、古物商許可を取得できません！

 

・ケース１
成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの（従来は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）

 

・ケース２
禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者

・ケース３

住居の定まらない者

 

・ケース４

古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者

 

・ケース５

営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

必要書類

下記は「大阪府公安委員会」へ提出の場合のご案内です。正副2通の提出が必要です。（都道府県によって詳細が異なります）

   法人の許可 個人の許可
 住民票

管理者の全員 及び

役員全員(監査役含む)

申請者本人　と

営業所の管理者の全員 

身分証明書 同上  同上 
登記事項証明書 同上  同上
誓約書 同上  同上 
履歴書  同上  同上 
法人登記事項証明書  〇  ー 
定款の写し  〇 ー 

HPを用いて

古物の売買を行う場合 

URLを使用する権限があることを
疎明する資料のコピー2通  

注意点

住民票

身分証明書

登記事項証明書


本籍地が記載されていて、

個人番号が記載なしのもの

※外国人の方は国籍等

申請者の本籍が所在する

市区町村長が発行するもの

申請者が「成年被後見人・被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」に該当しないことを証明したもの

東京法務局が発行する

「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの


当事務所にご依頼頂くメリット

メリット１　フットワークの軽さ！

即日でもお客様の元へお伺いし、ご相談にご対応いたします。

 

 

メリット２　本業に集中出来る！

お忙しいお客様に代わり、当社の行政書士が下記業務を行うことで、お客様は本業に集中していただくことが可能になります。

 

・必要書類の収集（添付書類等）

・申請書の作成

・警察署との交渉、事前確認

・警察署への提出代行

etc…

古物商許可のQ＆A

Q1.　「古物」とはどのようなものを言うのですか？

A1.　「使用された物」「使用されてはないが、使用目的の為に取引された物」を指します。

 

Q2.　　自分で使用していた物をオークションで売りたいのですが、古物商許可は必要ですか？

A２.　  必要ありません。ただし、転売目的の為に買った物を売る場合には古物商許可が必要です。

Q３．　無償で譲り受けた古物を販売する場合も、古物商許可は必要ですか？

A３.　  全く無償で譲り受けた物や、処分手数料をもらって引き取った物を売る場合は、古物商許可は必要ありません。

 

Q４．　海外にいって買ってきた雑貨などを、日本で売る場合は許可は必要ですか？

A４.　  必要ありません。ただし、他の業者が輸入したものを日本で買い取って売る場合には、古物商許可が必要です。

Q５．　個人で許可を受けていた父が亡くなりました。息子の私は、古物営業を相続をできますか？

A５.　  できません。息子さんご自身で古物商許可を取得する必要があります。

 

Q６．　私が代表取締役の法人で古物商許可を持っていますが、息子に会社を譲りたい場合、どうすればいいですか？

A６.　  息子さんを代表取締役に選任し、古物商の代表者の変更届を提出してください。