財団法人日本産業廃棄物処理センターが実施する「産業廃棄物収集運搬過程の講習会」を受講が必要です。

 

・法人場合→常勤の取締役

・個人の場合→個人事業主

 

また修了証には期限があり、新規の期限は5年、更新後の期限は2年となります。

「債務超過でないか・利益計上できているか」が判断されます。

 

・法人の場合→直近３年間分の財務諸表・法人税の納税証明書等

・個人の場合→所得税の納税証明書・申請書の資産に関する調書等

 

 判断基準は自治体によって異なります。また、場合によっては収支計画書などの書類が必要となる場合があり、当事務所でもサポートさせていただけますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

収集運搬事業計画書には、主なポイント5点を押さえて作成する必要があります。

・産業廃棄物の種類

・予定排出事業者

・予定運搬先

・月あたりの予定運搬量

・運搬方法

etc…

 

また、次の要点を押さえていることも必要です。

・事業計画の内容は適切かつ適法であるか

・業務量に応じた運搬施設･体制が整っているか

・運搬先の処分業者が処分業･中間処理業の許可を取得しているか

etc…

 

収集運搬事業計画の組み立て方、書類の作成方法について不明な点がありましたら、当事務所でサポートさせていただきます！    

主なチェックポイントは３点です。

 

・少なくとも1台の車両がある

 

・産業廃棄物が飛散･流出することにより悪臭が漏れるおそれのない運搬車･運搬容器(トラック･駐車場等)であること

 

・車両が条例の排ガス基準に適合しているか

申請者（法人の場合→役員・株主、個人の場合→個人事業主）が、次のいずれにも該当していないことが必要です。

 

・ケース１

成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ない者

 

・ケース２

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

・ケース３

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 

・ケース４

法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの

 

・ケース５

廃棄物処理業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者

　　　

・ケース６

廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者

 

・ケース７

廃棄物処理法等の法律違反により、罰金刑に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、5年を経過しない者

 

・ケース８

不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められた者で、許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者

 

 

許可が下りた後に、いずかに該当していることが発覚した場合、許可が取り消される場合があります。

・原則

「産業廃棄物を積み込む場所（排出場所）」を管轄する都道府県と「卸す場所（中間処理施設または最終処分先等）」を管轄する都道府県に申請します。

 

・例外

産業廃棄物の積み込む場所、又は卸す場所が、一の都道府県の一の政令市の区域内のみの場合、その政令市に申請し、許可を受けます。