会社設立や許認可ならどこの行政書士に頼んでも、結果は一緒だと思っていませんか？

確かに『許可が下りる。』という結果についてはどこも同じと言えるかもしれませんが、許可が下りるまでの期間やプロセス、費用については、全然違うケースがよくあります。

では具体的にどんな実例があるのでしょうか？

運送業界の許認可手続きの経験が少ない行政書士の場合、まずは専門用語の理解や資格要件及び条件の確認から始まり、実際に案件に着手するまでにかなりの時間がかかってしまい、その後必要書類の揃え方や段取り等もあって、10カ月という時間がかかってしまったのでしょう…

行政書士から必要書類の一覧が送られて来て、それにあわせてこちらで写真撮影をしたり、役所に書類を取りに行ったり連絡を取って確認したりして、ご自身がほとんど動かないとけないサービス内容の行政書士事務所もあるようです。

運送業を行うには土地の用途地域等の要件がありますが、この企業の場合は、ある一定条件の下であれば要件をクリアしていたのですが、そのアドバイスもないまま「無理です」と言われ移転してしまったそうです。

特に行政書士業務は、建設業・遺言書・帰化申請・風俗業許可…等、多岐に渡ります。医者に外科・内科・耳鼻科…等の専門医がある様に、行政書士にも本来は専門があるべきかと思いますが、運送業界の事をよく知らないままお客様から依頼された許可申請を受託する行政書士の方もいらっしゃいます。

なので、「何でもします！」という行政書士事務所は、個人的にあまりお勧めできません…。知り合いの行政書士を紹介されて依頼したパターンはこれが一番多く、後々不満に繋がり、最終的に運送業を専門にしている当事務所にご相談に来ていただいています。実は、当事務所の新規のお客様のおよそ8割が、このケースに当てはまっています。

当事務所は「運送業」の専門医ですから、既にお付き合いいただいているお客様からのご要望等を除いては、運送業関連以外の行政手続きは、基本的にお断りしております。

よくよくお話をお伺いすると『どう頑張っても絶対無理』と思われるケースはそれ程なく、現に許可が下りているケースの方が多いです（もちろん中にはどう頑張っても難しいケースもございます）

恐らくほとんどのケースは、運送業への理解度が低かったり、運送業許認可申請の経験が少ない事が原因だと思われます。そういったことを踏まえるとやはり、ある程度運送業に特化した方へのご依頼をお勧めいたします。『餅は餅屋』に限ります！

強み１　運送業許可専門、実務で培ったノウハウが多数！！

実績多数の為、安心・確実です

強み２　手続きだけじゃなく経営者目線でのアドバイスを行います！

経営コンサルティング型で費用面や効率面なども考慮したアドバイスを行います。

強み３　スピーディ＆フットワークの軽さ!!

迅速かつ丁寧できめ細やかな対応を心掛け、悩み事・相談ごとがあれば、お客様の会社へ駆けつけます

強み４　アフターフォローもばっちり!!

許可後の相談ごとはもちろん、会員様には毎月訪問させて頂き、悩み事を解決！

強み５　お客様の利益第一!!

お客様にとっての最善の道、最善の方法を考えます。お客様の繁栄がわが社の財産です！

何よりもまずは、お客様との信頼関係があってこそ！ですので、お客様のご要望をしっかりとヒアリングした上で、今後の手続きや手順・費用などをご説明いたします。ご理解・ご納得いただいてから業務に着手いたします。

許認可を受けるためには、様々な資格や条件をクリアする必要があり、お客様の現在の状況では許認可が下りない場合もございますが、その場合にはただ「出来ません」とお答えするのではなく、どうすれば条件に合致するのか選択肢を提案させていただきます。

特にこれから創業される方であれば、会社設立や許認可手続きの際に、各々の状況に応じて決定事項や段取りを進めていかなければ、節約できたはずの費用や、削減できた手間等、「知らなかった！」というだけで、数百万円の差額が出るケースもございます。

運送業は、どこの経営者様も「労務・コンプライアンス・取引先との関係・資金繰り」等、「運送業特有の悩み」を抱えております。もちろん避けがたい問題もございますが、出来うる限り、改善策や軽減策のアドバイスをさせていただきます。

当事務所は、定期的にお客様である運送業者様の皆さまとの交流会を開催しております。また、当事務所代表は、毎月50社近くの運送業経営者様と情報交換・交流をさせていただいておりますので、新たな取引先をお探しの方など、条件にマッチングする会社様同士の顔合わせの場などをセッティングさせていただくことも可能です。

運送業経営者は多種多様な悩みを抱えておられます。

特に人の問題（人手不足・労務・給与・教育）や資金（赤字体質・資金繰り）、コンプライアンス（運行管理・社会保険・運輸局や労働局による監査及び行政処分）など、言い出せばきりがないくらい…。

ただ、そういった中でも工夫や改善の余地が少なからずあり、その改善方法や最新の情報をうまく活用できるかによって、結果は変わってきます。現に同じような規模で同じような内容の仕事をしている会社同士でも大きな差がついているケースもあります。

ですが、５０台に満たないぐらい中小運送業の経営者様は、実務自体が忙しく、なかなか情報を収集したり、収集してもその情報を活かして実行するまでに至らない方が多数を占めております。

そういった最新情報や他社事例を踏まえて情報提供から、内容によっては実際の活用支援を行い、経営者様の左腕的役割（ナンバー２とは違う視点で）を担うことが出来ればと思っております。

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